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居住用財産を譲渡した場合の特別控除及び軽減税率

1. 特別控除及び軽減税率のあらまし

	特別控除	軽減税率
特 例	3,000万円の特別控除	税額軽減 6,000万円以下 10% （住民税 4%） 6,000万円超 15% − 300万円 （住民税 5% − 60万円）
所有期間	長期・短期関係なく適用できます。	売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が共に10年を超えていること。
共通要件	自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地や借地権を売ること。尚、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から 3年目の年の12月31日までに売ること。
	売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
個 別 要 件	売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えや交換の特例を受けていないこと。
	売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。
	売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例を受けていないこと。
	売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例とは、重ねてうけることができます。
	災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から 3年目の年の12月31日までに売ること。
	住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。 イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。 ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場等その他の用に供していないこと。

2. 適用除外

このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

3. 適用を受けるための手続き

この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。 また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

詳しくは、最寄の税務署にお問い合わせください。