長野県年齢３区分別人口推移長野県年齢３区分別人口推移

• 人口総数は、昭和45年以降平成12年までは増加しており、平成17年は約2万人の減少となりました。
• 老年人口は昭和25年以降10%〜20%程度の増加率で増加しています。
• 生産年齢人口は昭和25年以降平成7年までは増加しており平成12年、平成17年と減少しています。
• 年少人口は、昭和50年、昭和55年に第二次ベビーブームで増加したものの、あとは毎年減少しています。

第一次ベビーブームと、昭和40年の年少人口から生産年齢人口へのスライド現象が、第二次ベビーブームと、昭和50年の年少人口の増加及び平成2年の年少人口から生産年齢人口へのスライド現象が関連付けられました。
従来から言われたきたことですが、長野県でもこの数字から、人口問題におけるベビーブームの影響度が高いことが確認できました。次は第一次ベビーブームが65才を超える平成22年国勢調査で、生産年齢人口から老年人口へのスライドがおこるでしょう。大きな波が、すぐそこまで来ていると言えます。

予想通り、年少人口の割合が減少し、老年人口の割合が増加しています。

年	昭和25年		平成17年	・・・	変動
年少人口	34.8%		14.4%	・・・	△20.4%
生産年齢人口	59.6%		61.8%	・・・	＋ 2.2%
老年人口	5.6%		23.8%	・・・	＋18.2%

しかし、ここで気になったのは生産年齢人口の変動が少ないことです。実感と乖離したイメージの原因は、３区分の年齢で生産年齢人口を15才以上64才未満としていることでした。昭和30年の高校進学率55.6%、大学進学率12.9%が平成17年には高校進学率98.0%、大学進学率45.1%と大幅に変化してきていますので、現在において15才以上が生産年齢というのは実態と乖離していると言えるでしょう。したがって、実態的には生産年齢人口の割合は上記割合より少なく、学費・介護費用などによる負担は重くのしかかっていると考えられます。